TCFDフレームワークに基づく開示

タカラバイオグループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づくシナリオ分析を活用し、世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討しています。
継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

① ガバナンス

タカラバイオグループは、世界各地で事業を展開するグローバル企業として、気候変動の問題を重要な経営課題と位置づけています。取締役会による監督のもと、環境課題などに関する意思決定機関であるタカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関わるシナリオの検討、リスクと機会の特定、対応策の協議を行い、グループ各社が事業に反映します。同委員会は、取締役会に対し少なくとも年1回報告し、ステークホルダーへはTCFDに基づく情報開示を行います(図1)。

② 戦略
タカラバイオグループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えています。タカラバイオグループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。平均気温が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響後が大きいリスクと機会を下表にまとめました。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しました。

2℃未満シナリオ

社会の変化

リスク /

機会

種類

事業への影響

時間軸†

財務への

影響度‡

事業リスク/機会

対応策

エネルギーコストの上昇

移行リスク

市場

エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇し財務的影響が発生するリスク

中期

  • 製造拠点の省エネ化と設備更新(対応中)
  • 再生可能エネルギーの導入(調査中)

製品・サービスに対する命令・規制

移行リスク

政策と法

法規制等により特定物質の使用が禁止され、プラスチック製品等の原材料の供給が停止し、製品・サービスの供給が困難となるリスク

中~長期

  • 各国の法規制や関連機関の動向、新規環境規制の動向を踏まえた対応(調査中)
  • 代替品の開発、利用(調査中)

4℃未満シナリオ

社会の変化

リスク /

機会

種類

事業への影響

時間軸

財務への
影響度

事業リスク/機会§

タカラバイオの

レジリエンス

異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水、等)

物理的

リスク

急性

慢性

水害等により製造拠点が被災し、製品・サービスの供給が停止することにより、財務的影響が発生するリスク

中~長期

  • 製造拠点の分散化(日・米・欧・中、印)と最適化を推進し、安定的な製品供給に努める。
  • 原材料の在庫管理を精緻化し、安定供給に努めている。複数社からの購買等の検討を進める。
  • 災害等による事業の継続に重大な影響を及ぼす事象が発生した際、事業継続計画(Business Continuity Plan, BCP)に定める危機管理体制のもと、事業を早期に復旧・継続 させる。

水害等により、製造拠点が被災し、設備更新が必要となり財務的影響が発生するリスク。あるいはバイオハザード施設が被災し、有害物質等の漏出等により事業継続が困難となるリスク

中~長期

水害等によりサプライチェーンが寸断し、製品・サービスの供給が停止することにより、財務的影響が発生するリスク

中~長期

干ばつ等により製造拠点の操業が停止し、製品・サービスの供給が停止することにより、財務的影響が発生するリスク

中期

感染症の流行

物理的

リスク

慢性

感染症の流行により、経済活動・研究開発活動が低下するリスク。あるいはサプライチェーンの寸断により、原材料等が不足し、製品・サービスの供給が停止することにより財務的影響が発生するリスク

中期

  • 製造拠点の分散化に加え、原材料の在庫管理を精緻化し、安定供給に努めている。複数社からの購買等の検討を進める。
  • よりグローバルな事業展開(対応中)

R&Dおよび技術革新を通じた新製品やサービスの開発

機会

製品/

サービス

気候変動に関連する感染症の拡大により、同分野の研究開発が活発化し、関連する新製品・新サービスの事業が拡大する機会

中期

  • 新製品や新サービスの研究開発、新たな市場ニーズの調査(対応中)

表1.シナリオ分析結果(抜粋)

† 時間軸

中期:2030年まで 長期:2030年以降
‡ 影響度

連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小 (10億円未満)、中 (10億円~30億円)、大 (30億円以上)を基準に評価
§  事業リスク/機会

財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価

③ リスク管理
タカラバイオグループは、気候変動に伴うリスクについて、TCFD提言の沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えています。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しています。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告します。

④指標と目標
タカラバイオグループは、2021年6月に策定した「サステナビリティ経営推進基本方針」の重要取組み課題である「環境」の中で、CO₂削減については、2025年度の売上高当たりのCO₂排出量(原単位)を、2018年度比で50%とすることを目標としました。2024年度時点では当社グループのCO₂排出量(原単位)は2018年度比で86%となりました(下表)。
今後も継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

基準年(2018年度)の排出量原単位との比較(%)

100

86

76

57

55

89

86

原単位(CO2排出量/売上高)

37

32

28

21

20

33

32

CO2排出量(t-CO2)

13,188

10,892

12,836

14,253

15,692

14,211

14,182

タカラバイオ

5,894

6,822

8,590

9,833

10,418

11,107

10,663

宝生物工程(大連)

3,869

4,039

4,060

4,126

4,619

2,555

2,505

その他事業所

3,425

31

186

294

655

549

1,014