当社は「中期経営計画2025」において、連結営業利益とROE（自己資本利益率）をKPI（重要業績評価指標）として掲げ企業価値の向上に努めています。
取締役会では定期的に株主資本コストやWACC（加重平均資本コスト）、株価やPBR（株価純資産倍率）などを検証し、自社評価と証券アナリストや機関投資家の評価、実際の市場評価とのギャップを分析しその解消策等を検討するとともに、利益成長と適切な株主還元により中長期的な資本効率の改善を図ることで、資本コストや株価を意識した経営を実践しています。2020年度～2022年度はコロナ禍で新型コロナウイルス検査関連試薬の売上の増加により利益水準が非常に高かったことからROEが株主資本コストを大きく上回っていました。しかしながら、2023年度はコロナ禍の反動や経済状況等の影響により世界的にライフサイエンス研究市場が低迷し、さらに2024年度も市場の低迷が続いたことなどから利益水準が低下し、2024年度のROEは0.9％となりました。2025年度の業績予想から試算されるROEは1.1％と2024年度に比べやや上昇する見込みです。
当社の株価およびPBRにつきましては、利益水準が下がり、中期経営計画2025の定量目標が未達となる見込みであることなどから、低下しているものと認識しています。当社は、再生医療等製品分野をはじめとするCDMO事業（バイオ医薬品の開発製造サービス）を将来の成長事業と位置付けていますが、同事業は設備や人材への先行投資が必要となります。今後CDMO事業の拡大に伴い、連結営業利益やROEが向上し、適切な資本政策を実施することで、株価やPBR、企業価値の向上に努めてまいります。
